廃車　自動車税

廃車の時の自動車税

廃車といっても、普通自動車（普通車）の場合と軽自動車の場合では、自動車税の還付について法律では異なっています。
まず、普通自動車の場合です。
普通自動車の場合ですと、廃車（抹消登録）の手続きをしたら、全国の陸運局（陸運事務所）内にある自動車税事務所で手続きを行います。

 

そうすると、廃車(抹消登録)の手続きを行った月の翌月分から月割りで自動車税が還付されます。
ただし、それまでの自動車税で未納があった場合、廃車してもそのときに未払い期間分の自動車税を収める必要があります。
そして廃車の時期で自動車税が変わってくるというのが重要なポイントです。

 

まず、３月に廃車（抹消登録）をした場合には自動車税の還付はありません。
自動車税は年度単位ですので年度末になる３月の場合は翌月が新年度になるためです。
もちろん、次年度から自動車税の請求はなくなります。

 

次に、４月に廃車（抹消登録）をした場合、自動車税の還付はありません。
５〜６月に送られてくる通常の１年分の支払用紙ではなく、７月頃に送られてくる1か月分の納付書で支払います。

 

それから年度の途中、例えば１０月に廃車（抹消登録）手続きをした場合には通常、すでに５月ごろに１年分の自動車税を払ってしまっています。
そのときは１１・１２・１・２・３月の５ヶ月分の自動車税が還付されます。
還付がある場合には通知書が送られてくるので確認が必要です。

 

手続きを行った月の翌月分から月割りで還付される
３月に手続きを行った場合、還付は無し
未納がある場合、未納期間の自動車税を納める必要がある

軽自動車を廃車にした場合の自動車税

軽自動車の場合、廃車にしたときの自動車税については普通自動車と大きく異なる点があるので注意が必要です。
まず１年分をまとめて支払うという仕組みは普通自動車と同じで、毎年４月１日現在、軽自動車を所有している人（個人・法人）に課税されます。
ただし、普通自動車と大きく違うのは、年度の途中で廃車したり名義変更などをした場合にも月割りなどで自動車税が還付されることはないという点です。
ですから、年度末の３月中に廃車できなかった場合には、４月１日の時点での自動車所有者に１年分の自動車税である７，２００円が請求されてしまいます。
普通自動車のように４月以降に廃車にしても還付はありません。
そのためか、３月には、軽自動車検査協会はとても込み合うとのことです。事情があって前もって廃車すると決めている場合は、なるべく早めに手続きを済ませたほうがいいでしょう。

 

軽自動車の場合、年度途中で廃車にしても自動車税の還付は無し
４月１日の時点で軽自動車を所有している人に課税される
廃車にするのであれば、なるべく３月中にするとよい

廃車にする前に見積もりを

廃車の手続きをする前に、自動車買取の見積をすることをお勧めします。
たとえほとんど乗る人がいないような不人気車であっても、意外にいい値段がつくこともあるものです。
純正のパーツなどは一定の人気があります。

また、値段がつかないとしても無料で引き取ってくれる場合や、廃車にかかる料金よりも安い料金で引き取ってくれる場合もあります。
何も比較せずに、廃車の手続きをすすめてしまうのはもったいないことです。
見積は無料ですので、一度値段を確認し、どのようにするか検討した方がいいですね。

ガリバー廃車見積サービス